酒類提供者の責任
飲酒運転による死者は増加傾向にあります。
飲酒事故は、行政の影響からか減少しているものの、実際の死者は平成15年から増加傾向にあります。
平成18年10月末の統計では、飲酒運転による事故死者は24人、年末にかけ飲酒の機会の多い時期であるため、更なる増加が危惧されるところです。
また統計的には、飲酒事故は飲食店で飲食後に多発しています。
飲酒運転のあった死亡事故24件中（平成18年10月末現在）、13人が飲食店（居酒屋・ファミリーレストランなど）で飲食した後に交通事故を起こしているんです。
飲酒事故では、酒酔い・酒気帯び運転を幇助した疑いで、事故を起こした当事者等に酒類を提供した飲食店等に対する捜査が行われます。
これほど飲酒運転が社会問題化しており、酒類提供飲食店等に対する目もさらに厳しいものとなっているのが現実で、酒類提供飲食店や組合等関係者が飲酒運転させないための様々な対策に取り組無運動が盛んです。
すでに酒類製造メーカー等では、酒類販売の関連企業向けにポスター類を作成、飲食店では車で来店したため飲酒しなかった運転者に対する割引、粗品等の特典付きのカード類などを発行するなどそて、「車で来たら飲酒させない」という取り組みを積極的に行っています。
お酒を提供する側からも、飲酒運転を根絶する対策をとることこそ、『お客さんの人生を大切に送らせる為の最高のサービス』と受け止めても良いのではないのでしょうか！