飲酒運転の社会的制裁
福岡飲酒運転事故の発生以降、自治体や大企業では、飲酒運転をした職員や社員等は原則として免職（懲戒、諭旨）とする所が、以前よりもさらに増えています。
さらに、飲酒運転をした者に消極的にでも職員・社員等が関わった場合（飲酒勧誘、同乗など）にも、免職を含む厳正な処分を行うとする自治体等も増えてきているようです。
勿論その処分は、福岡飲酒運転事故事件の際にも、上司・市長までが監督責任を問われて処分を受けているという先例があります。
社会における飲酒運転への警鐘が高まっている訳で、このような厳しい姿勢が非常に抑止力のある、効果的な措置であると思います。